障害年金は、病気やケガによって生活や仕事などが制限されるようになった場合に、現役世代の方も含めて受け取ることができる年金です。

公的年金制度には、自営業者などが加入する国民年金や、会社員などが加入する厚生年金があります。障害年金には、障害基礎年金と障害厚生年金がありますが、病気やケガで初めて医師の診療を受けたとき（初診日といいます）に加入していたのが国民年金なら障害基礎年金、厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金を請求できます。なお、障害厚生年金よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金として一時金を受けられる制度があります。

障害年金をもらうためには、次の①～③の3つの条件をすべて満たすことが必要です。

◆障害認定日とは、障害の原因となった傷病の初診日から起算して1年6か月を経過した日、または1年6か月以内にその傷病が治った場合（症状が固定した場合）はその日をいいます。

障害年金の受給額は、加入している保険の種類、障害等級、配偶者や子の有無に応じて次の通りとなります。

◆障害厚生年金の1～2級に該当する場合は、障害基礎年金もあわせて受けとることができます。

◆報酬比例の年金額は、次のAとＢを合算した金額となります。（加入月数の最低保証は300月）

Ａ：平成15年3月以前の加入期間の金額

平均標準報酬額（月給のみ）×7.125/1,000×平成15年3月までの加入月数

Ｂ：平成15年4月以降の加入期間の金額

平均標準報酬額（月給+賞与）×5.481/1,000×平成15年4月以降の加入月数